宝くじの配当は申告が必要?
- 高山大進
- 2022年4月10日
- 読了時間: 3分
宝くじに税金はかかる?
高額当選を狙って宝くじを購入したいと思う人もいるでしょう。
しかし、「いざ高額当選したら多くの税金を払わなければならないのでは」「税金がかかるなら当選金を丸々もらえないだろう」と、当選した場合の税金について気にする人もいるようです。
実際のところどうなのでしょうか。
結論としては、宝くじの当選金は非課税所得と定められています。
「当せん金付証票法」いわゆる宝くじ法といわれる法律により、当選金額の大小に関わらず所得税を納める必要はありません。
税金の対象になる所得とみなされないため、所得税も住民税もかかりません。
当選金は全額自由に使えます。
もちろん確定申告をする必要もありません。
2.なぜ税金がかからないの?
宝くじの当選金については非課税と説明しましたが、実は、宝くじ自体に税金がかかっていることはあまり知られていないのではないでしょうか。
宝くじを購入するときは額面金額だけで消費税は支払っていないため、購入時は税金とは無関係と思われがちです。
しかし、宝くじは無税ではなく、当選するしないに関わらず購入時に一律で等しく税金がかかっています。
宝くじを発売しているのは、都道府県と20の政令指定都市の地方公共団体です。
宝くじは、印刷費などの経費と販売を委託している銀行に手数料を支払った残りの約4割が地方公共団体の収益になります。
それらを少子高齢化や防災対策などの公共事業の財源に充当しています。
つまり宝くじの購入者は宝くじ購入代金の一部を源泉徴収され、購入時に税金として納めていることになるのです。
そのため、当選者に税金を課した場合二重に税金を徴収することになり、「当せん金付証票法」にも定められているため当選金には税金がかかりません。
3.贈与税と相続税はかかるため注意!
宝くじの当選金は非課税とはいっても、さまざまなすべてのケースにおいて無税とはならないことに注意が必要です。
非課税と決められているのはあくまでも宝くじの購入者が当選金を受け取った場合です。
家族や他人への分配や贈与などの資金移動があった場合、贈与税や相続税の課税対象となることがあります。
たとえば、当選確率を上げるため友人何人かで宝くじを共同購入することがあるでしょう。
当選金を出資した金額に応じて分配する約束で高額当選した場合、代表者が当選金を受け取ったあとに共同購入者に分配すると贈与とみなされる危険性があります。
その場合は「贈与税」の課税対象となり、分配金を受け取った人が最大55%の贈与税がかかる可能性があります。
代表者だけが非課税では仲間内で不公平感が生じてしまうでしょう。
そのようなトラブルを避けるためには当選金を受け取るときに、共同購入者全員で受け取った旨の手続きが必要です。
(by 『カブヨム』)
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