① 法人が代表者個人から借入をした場合の適正利息は？
🅰️ 税務的に承認される利率は毎年定められています。
令和３年の場合は、１％（年）です。
貸主（今回の場合は代表者）が他者から借入をして課した場合、その紐付けが出来ているのであれば、その利息でも大丈夫です。
② 従業員にあげた商品券や物品は、福利厚生費に計上できる？
🅰️ 全ての社員等に対して機会が平等であることが、福利厚生費とするための原則です。そのため、特定の社員だけを対象にしたプレゼントなどは、経費ではなく給与等になり、源泉徴収されます。
③ 競馬で儲けた収入は何所得？
🅰️ 競馬の勝ち馬券は1レース毎に利益を計算します。
配当-そのレースで投じた金額
所得は『一時所得』に分類され、年間の一時所得の合計で申告する必要があります。
『ふるさと納税』の返礼品も一時所得になります。
計算式
（一時所得合計-50万円）÷2
④ 仮想通貨取引の利益の計算方法は？
🅰️ 仮想通貨は、取引所からの年間報告書に基づいて、＋であれば『雑所得』で申告が必要です。
⑤ 教育資金・マイホーム購入資金な贈与税非課税適用制度。
相続税も非課税なのか？
🅰️
条件付きで、非課税
① 信託口座への入金が必要
② 出金を証するものが必要
③ 使い切れなかった金額には贈与税がかかる
④ 贈与者が死亡した場合、3年遡って、相続税の対象となる
⑥ パートの人に、外注もお願いしたい。
外注費として問題なく計上出来るのか？
🅰️
① 社内業務規定に明記が必要。
② パートの仕事と明らかに異なる業務に対してである必要がある。